今回はドローン業界のドアをノックしてるだけの私が偉そうに語ってみようと思います。

空の産業革命に向けたロードマップ2020

先行き明るいドローン業界。

言いたいことを先に書く！

ロードマップを読み解くと

ドローンは多くの分野での活用が期待できるものです。

ただ当然ですが活躍するには各分野の専門知識の必要がありそうです。

我が国の社会的課題の解決に貢献するドローンの実現

まずは、２０２０年夏に経済産業省より公開されたロードマップをご覧ください。

空の産業革命に向けたロードマップ２０２０

ここで見るべきは2022年の縦の黄色いラインに書いてある

「有人地帯での目視外飛行（レベル4）の実現」です。

政府は「空の産業革命に向けたロードマップ」において飛行方法を4段階に分けています。

これは何を言いたいかというと、

ドローン検定3級で学んだ「人口集中地区の空域での飛行禁止」の緩和ということになります。

しかも、「目視により常時監視して飛行」に反する内容です。

この２～３年でドローンを取り巻く環境が大きく変わっていくのは言うまでもありません。

無人航空機（ドローン）の歴史

ここで少し学んでいきましょう。あ、でも試験には出ないので読み流してくれていいですよ。(そもそも試験勉強じゃないですね)

そもそもの開発された理由は、類に漏れることなく軍事用であるのはお分かりになると思います。

GPSや飛行機、自動車、ナイロン繊維に至るまできっかけは軍事用というのはよくある話ですね。

そこから大きく進化し、２０００年を過ぎたころから農業用に大きく高価な遠隔操作の回転翼機が出てきました。

さらに２０１０年ころに安価なものが出てきてからは、どんどん手軽なものになってきました。

そうなると起こるのが、事件・事故です。

２０１５年５月に１５歳の少年が業務妨害で逮捕。同年７月に首相官邸に落下。さらに同年９月に姫路城でロスト事故。

このように事故・事件が続くと当然ですが、規制や取り締まるための法律が成立していきます。

２０１５年１２月に「改正航空法」で「無人航空機」が定義されました。

さらに２０１６年4月に「小型無人機等飛行禁止法」が施行されました。

安全確保のためですから当然ですね。

※一部wikipedia引用

どう変わる？この先の無人航空機(ドローン)

しかし近年多くの産業において無人航空機を活用して行こうと言う流れが来ています。

それに伴い多くのことが変わっていくと思われます。

ドローン操縦の免許制度

まず環境整備での一番の変化が「免許制度」でしょう。

これについては２０２２年からの運用がほぼ確定と言っていいでしょう。

技能の段階的に、レベル４での飛行可能な「一等免許」と、レベル３での飛行可能な「二等免許」の２つになるようです。

個人的には「A級ライセンス」「B級ライセンス」とかの呼び方がいいなと思ってますが・・・

加えて年齢制限、更新の必要性などこれから決まっていくと思います。

今現在いくつかの団体で運用されている資格があります。

その資格が代替えされるのか、一部免除なのか、再試験なのかこれについての情報はまだわかってません。

機体の情報管理

これについても、自動車と同様な取扱いと考えていただければわかりやすいかと思います。

機体の情報（型式・製造番号など）に加え所有者の情報も登録し、飛行状態でも機体が出す信号によりその情報がわかるようになると思われます。

航空法適用範囲の機体重量の引き下げ

情報管理にもつながる話ですがドローン検定3級で覚えた

「機体重量が２００ｇ未満の機体に関しては省令において無人航空機から除外する」

という省令が１００ｇ未満に引き下げられます。

これもドローンかいわいではザワザワしました。

電波利用帯の見直し

今現在操作可能な範囲は２，０００ｍ～３，０００ｍと言われてますが、これも飛躍的に広がる可能性が出てきますね。

一部情報では携帯電話の電波利用もあるのではないかと言われてますので、どこまで飛んでいくんでしょうか。

航空管理局ができる？

多くの人がドローンを飛ばすようになり、多くの機体を管理しなくてはなりません。

今現在も自衛隊機やドクターヘリなどが飛行しているのを見ると思います。

上空の管理はどう運用するのでしょう。やはりあり得るのではないでしょうか。

次回は各分野別の運用ガイドラインについて勝手に語ります。