絶対合格‼【ドローン検定2級】資格取得｜航空法

ドローン検定3級を取得した方！！ドローン検定2級目指してみませんか？
ドローンインストラクターを目指している私は、ドローン検定公認指導員の取得条件のドローン検定2級を取得を目指し勉強を始めました。
ここでは、ドローン検定2級の【航空法】をなるべく丁寧に記載させていただきます。少しでも参考になればうれしいです。

航空法の目的

ざっくり言うと、以下の3点です。※試験には出ていないようです。

ここで覚えるのは、国際民間航空条約では、無人飛行機を【RPAS】(Remotely Piloted Aircraft System)と、呼ぶことです。

航空法と国土交通省令及び告示

【航空法】で大まかなルールを示し、【国土交通省令】で細かいルールを定め、さらに具体的なルールを【告示】で定めています。

この航空法第132条では、飛行禁止空域について述べています。
第一項では、空港周辺と地上150ｍについて国土交通省令に委任する文言でありますが、テキストでは第二項についての国土交通省令を記載しています。

そして告示として、「航空法施行規則第236条の2に規定する国土交通大臣が告示で定める年を定める告示」で次のように記されています。

航空法、国土交通省令、国土交通大臣の告示によって「平成27年の国税調査における人口集中地区の上空」であることがわかります。
このように、航空法を読み解いていかなくてはなりません。

※この告示は平成29年6月におけるものです。

許可及び承認申請先

まずここのポイントは、承認申請先は「東京航空局」と「大阪航空局」の2つのうちのどちらかということです。そして飛行しようとする場所に応じて申請先が違います。中部地方を分ける形で東西に分かれています。

また、両方が含まれている場合や包括申請をする場合は、申請者の住所を管轄する航空局へ提出します。
許可申請の「人又は家屋の密集する地域上空」については、承認申請と同じ航空局への提出となります。しかし「空港周辺」と「150m上空」については、包括申請はできない上に、申請先は飛ばそうとする場所を管轄する空港事務所、地方航空局に提出しなくてはなりません。

許可及び承認申請書類

注1：航空局HPに記載されている機種で改造を行っていない場合は、別添資料2、3の添付を省略することができる。

注2：次項で述べる技能講習を受けたものは、その証明書を添付することで、様式3・別添資料6の提出を省略できる。

技能講習

航空局HPに記載された技能教習を受講した場合、前項の表の様式3・別添資料6の提出を省略できる。
つまり逆を言うと、技能講習を受けていなくても様式3・別添資料6を提出すれば申請できるということです。
技能講習の受講によって、申請が有利になる・優遇されることはありません。

ドローン教習所

前項の講習団体の例として、ドローン検定協会のドローン教習所を紹介。

申請資料の様式3・別添資料6の提出を省略できることに加えて、ドローン教習所では「人又は家屋の密集している地域の上空」「人又は物件との距離が30m未満」の申請についても証明書の提出だけで済みます。

航空局標準マニュアル

別添資料7の飛行マニュアルについて、【航空局標準マニュアル】を添付することで省略できます。
あくまでも【航空局標準マニュアル】を守り飛行すること前提なので、添付して省略する場合はよく読んでおきましょう。

催事上空での飛行

申請については、日時・場所飛行経路の他に次の要件を満たす必要があります。

原則：第三者の上空を飛行させることは禁止

「③のエ)催事の主催者と調整し立ち入り禁止区域を設定する」について

催事上空で飛ばすの

ハードル高いな。